耐震診断

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01POINT

耐震診断とは?

建物被害の可能性の大小を知ることを耐震診断といいます。

耐震診断しないと···
地震や地震のニュースの度に不安になります。

耐震診断は、建物の健康診断です。建物の耐震性能を現地調査や設計図書に基づき診察します。耐震性能が不足すると判定された場合は、処方箋を提示します。専門家が、迅速に総合的に診断します!
各市町村の支援制度についてもフォローします!

02POINT

耐震診断の対象

耐震診断補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された住宅や耐震改修促進法第14条の「特定既存耐震不適格建築物」及び同法附則第3条の「要緊急安全確認大規模建築物」ですが、その他の木造住宅についても、お気軽にご相談ください。

  • 木造住宅の一戸建て(1階建て及び2階建て)に対応
  • 中古住宅に対応
  • 住宅を購入する方や自宅をお持ちの方
  • 耐震基準適合証明書
    (住宅ローン減税)にも対応

弊社でリノベーションorリフォーム
するなら無料!!

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耐震診断 価格80,000(税別)~

※家の大きさ等で変わります。
※耐震基準適合証明書は別途とします。

03POINT

耐震基準適合証明書のメリット

住宅ローン控除の対象となる建築年数要件
  • 非耐火住宅(木造など):築20年以内
  • 耐火住宅(マンションなど):築25年以内

上記の建築数を超える建物でも「耐震基準適合証明書があれば築後年数要件が適用されず」、住宅ローン控除の対象になります。※住宅ローン減税等は、お聞きください。

  1. 1. 10年間で最大200万円の住宅ローン控除

  2. 2. 中古住宅購入時の登録免許税が減額※1

    建物所有権移転:2.0%→0.3% 抵当権設定:0.4%→0.1%

  3. 3. 中古住宅購入時の不動産取得税が減額※2

    土地:45,000円以上低減※3  建物:建築年によって変動

  4. 4. 最大で3年間固定資産税が2分の1に

  5. 5. 地震保険の保険料が10%割引

  1. ※1 登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
  2. ※2 不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
  3. ※3 45,000円又は、敷地1m 当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に」限り、1m 当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200mを限度)×3%

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耐震基準適合証明書
発行費用

価格50,000(税別)~

※耐震診断は別途とします。